成年後見人制度の改正について
朝晩の冷え込みが増し、秋も深まってまいりました。皆さま、いかがお過ごしでしょうか。
当事務所でもご利用頂いております成年後見人制度について、
2026年6月に改正法が成立し、よりご本人の意思や状況に寄り添った仕組みへと
見直されることとなりました。(令和8年6月24日公布)
スタッフとして聞きかじりの知識とはなりますが、何回かに分けて
かみ砕いてお伝えできたらと思っております。
今回は、主な改正ポイントを簡単にご紹介していきたいと思います。
1.制度が一本化
現行制度の「後見」「保佐」「補助」の3類型を廃止し、必要な事項について
代理権・取消権を付与する制度「補助」に一本化されます。
2.終身制から終了可能に
終身制の見直しがされ、現行では利用動機の事務が終了していても
ご本人の判断能力が回復しない限り、制度の利用を終了することができません
でしたが、制度を利用する必要がなくなったと家庭裁判所が認めるときは、
申立て又は職権により制度利用を終了できるようになります。
3.後見人の選定と権限設定の見直し
後見人の選定と制度の利用の範囲については、ご本人の意思を重視し、
財産管理や契約など個別に必要な範囲を設定できるようになります。
簡単な説明ではございましたが、今回の大改正によりご本人の意思を尊重し、
より柔軟な制度に生まれ変わる見込みです。
当事務所でも変わらず成年後見人や任意後見など、ご本人に合った使いやすい
制度のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。
寒さが少しずつ厳しくなりますので、どうぞご自愛下さい。

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+++++司法書士・行政書士後藤亮事務所 事務員 内山+++++
2026年11月19日 09:00
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