成年後見

将来の生活に不安がある方を支援する制度

 成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な人や、今はしっかりしているが将来の生活に不安がある方を法律的に支援する制度です。
 当事務所では、家庭裁判所へ提出する書類の作成や事案によっては後見人となって、判断能力が不十分な人の生活をサポートします。
 成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」という種類があります。


法定後見判断能力不十分

判断能力が低下している方が対象

 判断能力が低下している人が対象です。家庭裁判所に申立書を提出し、後見人等を選任してもらいます。
 判断能力の程度によって、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。

  • 後見(日常の買い物もできない)
  • 保佐(日常の買い物はできるが、重要な財産行為はできない)
  • 補助(重要な財産行為ができるかもしれないが、不安がある)


任意後見判断能力あり

将来判断能力が低下した時の為の制度

 今は元気だが、将来判断能力が低下した時のために、当事者間の契約であらかじめ自分の生活を支援してくれる人を決めておく制度です。
 「将来の生活が不安な方」と「任意後見人になる予定の方」との間で任意後見契約を締結します。
 この契約は公証人の作成する公正証書でしなければなりません。
 判断能力が低下してきたら、家庭裁判所に任意後見監督人(任意後見人の仕事をチェックする人)の選任の申立をします。
 家庭裁判所で任意後見監督人が選任されると任意後見契約は効力を生じます。